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免責事項

最終更新日: 2025年1月15日 | QORENZA JAPAN K.K.

本免責事項は、QORENZA JAPAN K.K.(以下「当社」)が運営するウェブサイト (qorenza.online)の利用に関して適用されます。 本サイトにアクセスすることで、お客様は本免責事項の内容を理解・同意したものとみなします。 何かご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

1. 一般的な免責事項

当社ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠実かつ正確であるよう努めていますが、 「現状有姿」および「利用可能な限り」の状態で提供されています。 当社は、ウェブサイトのコンテンツの正確性、完全性、適時性、または適切性について、 明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

ウェブサイト上の情報は予告なく変更される場合があります。 車両の価格、仕様、在庫状況は変更される可能性があり、 最新情報については直接ショールームまでお問い合わせください。

当社は、ウェブサイトへのアクセスが常に中断なく利用可能であること、 またはエラーがないことを保証しません。技術的なメンテナンス、 システム障害、またはその他の理由によりアクセスが制限される場合があります。

2. 情報の正確性について

車両の画像、色、素材感は、お客様のデバイスの画面設定により 実物と異なって表示される場合があります。 正確な色彩・素材の確認は、ショールームにてサンプルをご覧いただくことをお勧めします。

価格表示は参考価格であり、車両登録費用、保険料、オプション費用、 消費税は別途必要となります。最終的な見積もりは各購入契約書にてご確認ください。

  • 掲載されている仕様は予告なく変更される場合があります
  • 限定モデルの在庫状況はリアルタイムでは更新されない場合があります
  • ローン試算ツールの結果は参考値であり、実際の審査結果とは異なる場合があります
  • 燃費・電費の数値は公式測定条件下での値であり、実際の使用環境によって異なります

3. 性能・スペックについて

ウェブサイトに記載されている性能数値(最高出力、最大トルク、加速時間、最高速度等)は、 管理された測定条件下でのメーカー公称値です。実際の走行性能は以下の要因により異なります。

  • 道路・気象条件(温度、標高、路面状況)
  • 乗員数・積載重量
  • タイヤの状態と空気圧
  • 運転スタイルと走行パターン
  • 車両のメンテナンス状態
  • 搭載オプションや改造の有無

公道での急加速・高速走行は、道路交通法違反となる場合があります。 当社はお客様が法定速度・安全運転規則を遵守されることを強く推奨します。

4. 専門的アドバイスについて

当社ウェブサイトに掲載されているコンテンツは、一般的な情報提供を目的としており、 以下の専門的なアドバイスの代替となるものではありません。

  • 法律・法的アドバイス: 車両登録、輸出入規制、交通法規に関する具体的な法的判断
  • 財務・投資アドバイス: ローンの適切性、投資価値、税務上の扱いに関する財務判断
  • 保険アドバイス: 自動車保険の選択・内容に関する保険上のアドバイス
  • 整備・修理アドバイス: 専門技術者による診断を要する技術的問題

これらの分野については、適切な資格を持つ専門家にご相談ください。

5. 第三者リンクについて

当社ウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。 これらのリンクは情報提供を目的としたものであり、 当社がそのサイトの内容を推薦・保証するものではありません。

リンク先のウェブサイトの内容、プライバシーポリシー、慣行について当社は管理しておらず、 いかなる責任も負いません。第三者サイトへのアクセスはお客様ご自身の責任においてお願いします。

6. アフィリエイト開示

当社ウェブサイトでは、第三者サービス(ローン会社、保険会社、 アクセサリーブランド等)との提携関係が存在する場合があります。 提携リンクを通じてお客様が商品・サービスをご購入された場合、 当社が紹介手数料を受け取ることがあります。

このような提携関係は、当社のコンテンツの客観性や推奨の誠実さに影響を与えることはありません。 当社は常にお客様の最善の利益を優先します。 提携関係のある第三者サービスには、明示的な表示を行うよう努めています。

7. 責任の制限

適用法令が許容する最大限の範囲において、当社および当社の役員・従業員・代理人は、 以下を含むいかなる損害についても責任を負いません。

  • 本ウェブサイトの利用または利用不能から生じる直接・間接・偶発的・特別・結果的損害
  • ウェブサイトのエラー・誤情報・中断から生じる損失
  • 第三者によるウェブサイトコンテンツの不正使用
  • 外部リンク先のウェブサイトの内容から生じる損害

日本の消費者保護法規により、一部の免責条項が適用されない場合があります。 その場合は、法令の規定が優先されます。

8. 適用法域

本免責事項は日本法に準拠します。本免責事項に関する紛争については、 東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。 本免責事項は日本語を正文とし、他言語版との齟齬がある場合は日本語版が優先されます。

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